こどもの貧困

日本の相対的貧困率は先進国の中でも高く、貧困状態にあるこどもたち（18歳未満）の人数では約9人に1人の状況です。つまり、1クラス（35人学級）では約4人のこどもが貧困状態にあるということになります。これを倉敷市の人口（令和６年３月）に当てはめると、約8,500人のこどもたちが、経済的に苦しい生活を送っているという計算になります。

満足に食事を取ることができない、経済的な理由で進学を諦める、必要な学用品をそろえることができない、親が昼夜問わず働いていて小学生のこどもが夜一人で過ごしているなど、生活困窮世帯には経済的な物が買えないだけではなく、栄養や教育、生活必需品、体験等が不足するなど、一般家庭では「当たり前に」あることが「ない」こどもがいます。

日本のひとり親世帯の相対的貧困率は48.1%（※1）です。これは、ひとり親世帯の約半数が経済的に困難な状況にあることを示しています。O E C Dのデータによると、日本はひとり親世帯の就労率は先進国第１位にも関わらず、ひとり親世帯の貧困率が世界で最も高い水準（※2）になっています。

一方、デンマークでは、充実した福祉政策によりひとり親世帯の就労率が高く、貧困率が低い水準にあります。

日本のひとり親世帯は世界一働いているにも関わらず世界一貧困の状況の「世界一のワーキングプア」といえ、この状況は「自助努力の不足」や「自己責任」ではなく、社会構造の問題と考えられます。

（※1） 令和5年国民生活基礎調査（厚労省）

（※2） O E C D Family Database Table LMF1.3

個人の所得の総収入から税金や社会保険料などを控除した後、手当等の社会保障給付を受けることで、国民の経済格差を埋めるための仕組みである「所得の再配分」。日本は諸外国と比べて社会保障（手当等）や所得の再配分が小さいために、再配分後においても、収入が低い世帯が貧困の状態のままとなっています。特に現役世代の生活困窮世帯に対する再配分が小さいと言われています。現役世代への社会保障給付が少ない中で、昨今、少子化対策としても注目されている家族政策支出等も少ないことが、特にこどものいる世帯の相対的貧困率を高くしている原因となっている（※1）といわれています。

また、養育費を受け取ることのできている母子家庭が少ないことも、貧困に拍車をかけています。養育費を受け取っている母子世帯は28.1%（※2）に過ぎず、離婚後に養育費を受け取れていない母子世帯が7割と、世界と比べても受け取っている世帯が非常に少ない状況となっています。母子家庭の平均年収は272万円（※3）と一般世帯の552万円（※4）と比べて非常に低くなっていることに加え、養育費未払い問題があることで、経済的に厳しい母子家庭をさらに苦しめる要因の一つにもなっています。

さらに、男女の賃金格差も母子家庭の貧困に大きく影響しています。日本では、男女間賃金格差が世界の主要先進国と比べても、トップレベルで高い状況となっており、女性の平均賃金は男性の約75.2％（※5）にとどまっています。

（※1）令和3年所得再配分調査報告書（厚労省）

（※2）令和3年度全国ひとり親世帯等調査（厚労省）

（※3）最新／令和3年度全国ひとり親世帯調査

（※4）令和3年度国民生活基礎調査

（※5）男女間賃金格差（我が国の現状） | 内閣府男女共同参画局

親の収入とこどもの学力は密接に関連しています。世帯年収とこどもの学力を調べた研究では、世帯収入の高い家庭のこどもほど学力が高い傾向にあり、世帯年収の低い家庭のこどもほど学力が低い傾向があるという結果が出ています。また、両親の年収とこどもの高校卒業後の進路を調べた東京大学の調査では、世帯年収が低ければ低いほど大学進学率が低くなり、就職を選択するこどもは多くなっている一方、世帯年収が高ければ高いほど、大学進学するこどもは増え、就職を選択するこどもは少なくなっているという結果となっています。さらに、学歴と生涯賃金を比較したデータを見てみると、中卒の男性の生涯年収1億8890万円に対して、大卒の生涯年収は約2億6140万円であり、約8000万円もの収入の差があります。働く期間を40年間として捉えると年間200万円の格差があるという計算です。このように日本では、生まれた世帯によって学力が決まり、将来の進路や収入にまでも影響が出る状況にあると考えられ、このような状況が「貧困の連鎖」の一因になっているといわれています。

また、これらの教育の格差は、経済的貧困が原因になるだけではなく、親に病気や障がいがあるなどでこどもを支える力が不足している「機能不全家庭」や、親の代わりに親族の介護や小さな兄弟姉妹の世話をしたり、外国人世帯で日本語を話せない親のために学校を休んで通訳をしているなど、いわゆる「ヤングケアラー」の状況にある家庭のこどもにおいても同様に起こっています。

こどもが健やかに成長していくためには、物事を覚えたり、考えたり、計算したりなど、IQや学力テストなど数値ではかれる力である「認知能力」と、忍耐力、意欲・向上心、回復力、自信・自尊感情、楽観性、コミュニケーション力など、「人生を生き抜く力」である「非認知能力」が必要になるといわれています。しかし、生活困窮世帯のこどもは、非認知能力が低くなる傾向にあるという調査報告があります。
　非認知能力が高いと、どんなことにでも前向きに取り組み、人の意見を聞いて協力し合いながら挑戦し、失敗しても立ち直り、諦めずに再度挑戦できたりなど、まさに「生き抜く力」が高く、非認知能力が高いこどもであれば、生活困窮世帯に生まれたとしても大人になって自力で貧困から抜け出すことができるともいわれています。一方、非認知能力が低い場合は、自分の人生はどうでもいいなどパワーレスの状況になってしまったり、高校や大学に入学して問題にぶつかってしまうと中退してしまったり、社会人になっても仕事をすぐに辞めてしまい、最悪の場合は挫折から立ち直れず、人生まで諦めて「自殺」してしまうということもあります。
　生活困窮世帯のこどもの非認知能力が低い原因としては、親が昼も夜も働いていたりでこどもと関わる時間の少なさ、栄養不足、体験格差などが指摘されていますが、小学校低学年の時点から非認知能力が低い傾向は見られるため、こどもが小さい段階からの対策が求められています。

貧困世帯※における学力の高いこどもと低いこどもの非認知能力偏差値